楽しそうです。私も一度参加してみたい！！
楽しいだけじゃなく地域過疎解消し移住促進も期待できますね。
団塊世代や子育て世代に向けて田舎暮らしが体験できる「おためしツアー」の参加モニターを総務省が募集している。都市住民の移住などを通して過疎地域を活性化しようというのがねらいで、移住促進のモデルづくりを目的に初めて実施されることになった。ツアーは実証実験を兼ねており、移住に関する相談窓口の運営や職業紹介の手法なども検証される。
ツアー設定されたのは北海道、青森、茨城、島根の４地域。対象は、地方への移住や長期滞在を希望する団塊の世代▽都市部と地方の往来希望者▽移住を望む子育て世代－など。地域や滞在日数、宿泊先などを選べるのが特徴だ。
例えば、北海道地域は、主に移住希望の団塊世代が対象で、函館市などを中心にゴルフや農作業といった各種の体験プログラムを用意。長期滞在者を受け入れる青森地域では、弘前などで古民家巡りや津軽の民工芸体験などを行う。
一方、茨城地域は、週末などに里山や海で過ごしたい人向けで、稲刈りやそば打ち体験ができる。島根地域では、子育てやシニア世代を対象にしている。
内閣府が平成１７年に都市部に住む成人男女約１０００人に行った調査によると、「農山漁村への定住願望」を持っている人は２０歳代が３０．３％と最も高く、次いで５０歳代の２８．５％、６０歳代が２０．０％と続き、団塊世代のニーズが高いことがわかっている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、平成１２年と３０年後の４２年を比較すると全国で人口が１０００万人近く減ると予測。青森や島根なども人口減少率が１０％を超え、地方の過疎問題はより深刻になると推測される。
そうした中で、人口減少率が１６．１％と推計された北海道の試算では、１９年から３年間に計３０００世帯の高齢者世帯が道内に移住した場合、「経済波及効果は約５７００億円に上る」と見込んでいることから、今回の“おためし”に期待する声も上がっている。
総務省では「自治体だけでは人を呼び込むのには限界がある。今後は民間も巻き込んで、組織的に過疎問題に取り組んでいきたい」としている。
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